八街市議会 2020-12-08 12月定例会 第4号 令和2年12月8日
①２０１５年に策定した「八街市まち・ひと・しごと地方人口ビジョン」でも、高齢者人口 最大や人口減少の進行、生産年齢人口をはじめ、人口構造の変化は、行財政運営に大きな影 響を及ぼすことが懸念されています。そこで、当市における近年の人口減少の状況と、今後 の見通しについてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
①２０１５年に策定した「八街市まち・ひと・しごと地方人口ビジョン」でも、高齢者人口 最大や人口減少の進行、生産年齢人口をはじめ、人口構造の変化は、行財政運営に大きな影 響を及ぼすことが懸念されています。そこで、当市における近年の人口減少の状況と、今後 の見通しについてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で、持続的な社会を創生することを目指し、国では2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望であるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び５年間の目標や施策の基本的方向等をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この中では地方公共団体において、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン
地方公共団体においても、まち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少という危機感を共有しながら、地方人口ビジョン並びに都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略が、全都道府県及び１，７４０市区町村において策定されました。地方創生の名の下に生き残りをかけた自治体間競争に直面することになったのです。
まち・ひと・しごと創生法は、国が全ての自治体に対して地方人口ビジョンと総合戦略の策定を課し、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正を目標として地方創生がスタートいたしました。 2015年度に開始した第１期総合戦略を終えようとする現在、どのようにこれを評価し、また来年度からスタートする第２期総合戦略ではどのように取り組まれるのか伺います。 細目２、財政運営の見通しについて。
本市の人口ビジョンは、平成26年に制定をされました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方人口ビジョンとして策定したものであり、本市の人口の現状と将来の展望を提示することを目的としたものでございます。
また、本市の人口の将来展望を示す「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」 を平成２７年１２月に策定し、２０６０年までの人口推計を行っております。 本年３月末の推計人口と実績値を比較しますと、６３８人、０．９パーセントの減と、ほ ぼ推計人口どおりとなっておりますが、年少人口は３６８人、５．１パーセントの減と、年 少人口は推計を上回る減少傾向となっております。
また、総合戦略策定費用 や地方人口ビジョン策定費用は別として、移住・定住促進事業、また観光農業等振興事業、 子育て支援及び少子化対策事業、農業体験インターンシップ事業、平成２８年度分地域創生 加速化給付金ができて、八街農業振興強化、グリーンツーリズム創出による地域活性化事業、 平成２９年度は落花生新品種を軸とした産地活性化事業交付金などがあります。
そこで、教育委員会から見る人財育成や地域づくりについて、どのようにお考えのかをお 「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」でも示されているとおり、八街市は人 口減が問題となっております。教育委員会といたしましても、将来の八街を支える人材の育 成にとって、学校が担う役割の大きさを認識しております。
それを受けまして、都道府県、市町村、私どもとしての地方人口ビジョンと地方版の総合戦略、これを策定することを求められ、これを受ける形で、平成28年3月、策定をしたというところでございます。
このようなことから、本市では、人口の現状と将来の展望を提示する「八街市まち・ ひと・しごと創生地方人口ビジョン」を平成２７年１２月に策定したところでございます。 この人口ビジョンは、２０６０年までの４５年間の長期的な人口推計を行っており、各世代 の市民の方々が安心して生活できる住環境づくりに取り組むことにより、２０６０年に４万 ６千人の人口を維持することを目標としております。
今の、先ほどの市長が言われた基本構想であるとか地方人口ビジョン、これだけでは到底 対応できないと私は思います。そういった点でのビジョン作り、さらなる深めたビジョン創 りが必要であるというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎総務部長（加藤浩史君） この計画につきましては、内閣府の地方創生推進室から示された地方人口ビジョンの手引きに基づいて策定をしております。この手引きにおきまして、地方人口ビジョンの対象は、国の長期ビジョンである2060年を基本とすることでございますので、それに合わせて策定をしたということでございます。 ○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
まず、1つ目としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方人口ビジョン、もう1つは国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口、この2つである。
八街市では、平成２７年１２月に、「まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」を作成 しております。その中で人口ビジョンの基本的考え方は、「国の長期ビジョン等を勘案しな がら、人口ビジョンを策定します」とうたっておりますが、八街市の取り組みはどのような ものか質問をさせていただきます。 質問要旨（１）八街市の人口の推移、①全体、年齢別、男女別での推移。
それから、下期実施計画の地方人口ビジョンの中には、出生率を平成52年までに2.07に上昇させるという目標値が掲げられていますが、この数字の根拠は何でしょうか。また、下期実施計画を終了までには、この数値をどれぐらいに上げるというように目標を持たれておりますでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○森亮二副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。
本市では、人口抑制安定化並びに自治体経営の安定化に向けて、平成２７年１０月、八街 市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン及び総合政略を策定しております。
平成２７年度、国は地方創生を最重要課題の一つとして位置づけ、全ての自治体に対し地域の特性を踏まえた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を求めた年でありました。
議員御指摘のとおり、本市では平成21年の将来人口推計、昨年度の地方人口ビジョンとともに、平成37年をピークに人口減少に入ると予測しております。これは団塊の世代が75歳を過ぎて自然減少が進むことが一つの原因として考えられます。本市では、平成21年度に策定した後期基本計画において、既に人口減少社会の到来を課題として捉えております。
国においては、地方における安定雇用を創出するという国においてのまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略ですか、これは国においてですけれども、本市においては、地方版ですね、地方人口ビジョンとか地方版総合戦略。
次に、国から示された助言や指導についてでございますが、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定の根拠であります平成２６年１２月１７日付けの内閣府通知によれば、ＰＤＣＡサイクルを導入してその進捗を基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成度により検証し、改善する仕組みを構築することが求められております。